建築基準法の法改正

建築基準法の法改正が行われて、3ヶ月が経った。
事前の予想通り確認申請業務が滞っている。
7月初旬に申請を出した物件も未だ確認が下りていない状況である。
今回の法改正は設計事務所だけでなく、
施工者やデベロッパーなどにも影響を与え、建設業界全体が停滞している。
中小の企業では、申請、工事着工が進まない為に倒産しているところも多いと聞く。
構造偽装問題から端を発した今回の法改正であり、
その為、確認手続きの厳正化が行われることは当然であるが、
あまりにも設計業務や確認申請業務、現場施工レベルとの乖離が大きい。
安全性を確保しながらも、ある程度現実に即した確認手続きとなるよう見直しが必要であろう。
前へトップページ次へ | RF | 2007/9/21